介護保険　障害者福祉 −− 減免制度設け負担軽く

　

党府委が提言・要求　宮本参院候補、副知事に申入れ

　

　日本共産党大阪府委員会は１６日、緊急提言「４月からの保険料の大幅値上げを食い止め、だれもが安心して利用できる介護保険に」と、「障害者自立支援法実施にむけての大阪府への緊急要求」を発表。宮本だけし参院候補・府政策委員長は、府庁を訪れ、高杉豊副知事に申し入れました。

　

　

　府内市町村で４月から予定される介護保険料の値上げや、障害者の福祉サービス負担増にたいし、府に独自の軽減措置を求めるもの。阿部誠行、黒田まさ子の両府議が申し入れに同行しました。宮本氏は、介護保険料が府内市町村で平均３５％もの値上げになることなどを示しながら、「高齢者の負担能力をはるかに超えている」と指摘。�@大幅値上げ回避へ、府独自の保険料減免制度の新設�A全額自己負担になっている介護保険施設の食費・居住費の軽減�B「新予防給付」新設で、サービスが受けられなくなる「介護難民」を生まないための市町村への援助などを求めました。

　

　障害者の福祉サービス利用料や医療費の自己負担増を食い止めるための府独自の減免制度なども要求しました。

　

　また、本人が窓口でのたてかえ払いをなくすための指導・援助、グループホームヘの府独自の家賃補助制度の創設などを提起しました。

　

　高杉副知事は「市町村の実情を聞きながら、国にいうべきことをいいたいが、われわれが独自に何かをつくるのは困難」などとこたえました。

　

　

緊急提言「４月からの保険料大幅値上げを食い止め、だれもが安心して利用できる介護保険に」の柱

　

�@大幅値上げ回避へ、国負担５％引き上げと、大阪府として保険料減免制度新設を

�A高齢者の生活を直撃する介護保険施設の食費・居住費負担軽減策を府と市町村で

�B「介護難民」をうまないために、府として市町村の実態をつかみ、円滑な事業実施に親身な相談・援助を

�C老人保健・福祉事業サービス低下を招かないために、国は補助を継続し、府は市町村への援助と指導を

　

「障害者自立支援法実施にむけての大阪府への緊急要求」の柱

　

�@福祉サービス利用料・医療費の自己負担を食い止めるために▽府独自の減免制度を▽税制改悪の影響を最小限に

�A実態にみあった障害認定と支給決定をすすめるために、府の積極的な援助を

�B市町村の地域生活支援事業へ財政支援強化を

�C福祉サービスの質の後退を招かないように府独自の事業助成制度の充実

�Dグループホームなど障害者のくらしの基盤整備を緊急に

２００６年３月１７日付
「しんぶん赤旗」より