耐震偽装　点検強化を　奥村議員

　大阪府議会土木建築常任委員会が１４日開かれ、日本共産党の奥村健二議員は、耐震強度偽装問題で、現に建っているマンション等の安全性の再点検についてただし、再発防止へ、府の体制を質量ともに強化するよう求めました。

　大阪府は、府が過去５年間に建築確認した５階建て以上の集合住宅と３階建て以上の不特定多数が利用する建物の建築確認に問題がないか再点検.しています。２５２物件中、チェック済みは２８件と遅れています。

　奥村議員は、「厳正に点検しているとはいえ時.間がかかりすぎる。担当者は残業し、休日も出勤してがんばっている。府民の不安を解消するためにも人的体制を強化すべきだ」と要求。国土交通大臣の諮問機関の中間報告「建築物の安全性の確保のための建築行政のあり方について」で、「行政による民間検査機関への確認・検査の指導監督を強力に実施する」とのべていることを示し、「この間、府の構造審査にあたる専門職員が１０人から４人に減少しており、これでは応えられない」と人員確保と能力の向上を求めました。

　審査指導課長は「部をあげて臨時の体制をとってやっている。通常は現体制で十分。国の動きを見て対応したい」とのべるにとどまりました。