ダイオキシン汚染調査　豊能郡連と党議員ら　処理施設訪れ

　

　

　ダイオキシン問題を考える豊能郡連絡会（ダイオキシン豊能郡連）は１３日、日本共産党の岸上しずき府議、高尾靖子豊能町議、宮本吉雄能勢町議らとともに、豊能郡美化センターで発生したダイオキシン類汚染物質の無害化処理施設（能勢町山内）を視察、調査しました。

　

　能勢町の「豊能郡美化センター」で、ダイオキシン汚染が発覚したのは１９９７年６月。地域住民はダイオキシン汚染物質の入ったドラム缶の撤去などを求め、地裁に提訴。２００４年９月に豊能、能勢両町が今年９月１２月２０日までに汚染物の無害化を終えることを条件に和解が成立しています。

　

　無害化処理の対象は、「９千トンの汚染土壌」と「ドラム缶４３００本分約５８７トン（内容物）の焼却炉解体・汚染廃棄物」です。それぞれの事業費は、汚染土壌浄化対策が１８億８０５０万円、焼却施設内汚染物無害化対策が１３億９６５０万円となっています。

　

　岸上府議らは、豊能郡架橋施設組合の職員らから、それぞれの処理事業の内容や処理施設等の管理区域のダイオキシン類のレベルが設定を超えたことから現在作業がストップしていることなどとの説明を受けました。

　

　ダイオキシン豊能郡連は、処理対策費が巨額で両町は財政の大半をこの対策に支出することになり、本来、自治体が責任を果たすべき教育、福祉、医療、街づくりができないとして、大阪府、国の財政支援などを求めています。

　

　参加者は、「『汚染土壌』と『ドラム缶』の事業ともストップしているというのは初めて聞いた。１２月２０日の期限に間に合うのか心配、安全第一にはこんでもらう必要があるが、間に合わなければ予算も増えることになる。環境基準を守って安全に処理されるよう見守っていきたい」と語っていました。

　

２００６年２月１５日付
「しんぶん赤旗」より

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