　大阪府の老人、重度障害者・児、ひとり親家庭、乳幼児の福祉４医療費の窓口一部自己負担について、府は７月から複数医療機関受診者の負担を軽減する措置を実施することが３日までにわかりました。

　大阪府は財政難を理由に２００４年１１月に福祉４医療費の助成制度を改悪。１医療機関につき１回５００円、月２回（千円）を上限とする窓口１部自己負担制度を導入しました。

　軽減措置は月２５００円を超える額を市町村と府で２分の１ずつ助成するもの。いったん窓口で全額払ったのち、市町村の窓口で領収書を添えて申請して払い戻されます。超過額を市町村と府が２分の１ずつ負担し、府は新年度予算に５６００万円を計上する予定です。

　福祉４医療費の一部自己負担金については、大阪府保険医協会や大阪社会保障推進協議会などが独自の実態調査から、子どもの多い世帯や複数医療機関にかかった場合の負担が重く、受診抑制が起こっていることを指摘し、撤廃を要求。日本共産党府議団は負担軽減のための新しい制度を創設するよう主張し、そのために府が実態調査を行い市町村と協議するよう要求してきました。

　高本英司府保険医協会理事長代行の話　私たちは影響調査から「世帯別では複数医療機関への受診が７割以上であるために、『無理のない範囲』という程度を超えている」「家計への影響はたいへん大きく、府の少子化対策にも逆行するもの」と指摘し、撤廃することと当面、軽減措置を実施するよう求めました。今回の措置は私たちの要請に一部こたえていますが福祉医療受給者のごく一部（全体の５％弱）しか対象となっていません。窓口でいったんは負担しなければならず、申請しなければ「未償還」になる可能性もあり、自治体によって周知徹底や償還率のばらつきが生まれることも懸念されます。個別通知も含めた周知徹底とともに、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げや窓口一部負担撤廃を検討するよう重ねて府に要請します。

　日本共産党黒田まさ子府議団政調会長の話　大阪府の福祉医療費制度は２００４年１１月から大きく改悪され、日本共産党は改悪そのものに反対するとともに、改悪後は受診実態を調査して早期に負担軽減策を検討すべきだと議会ごとに主張してきました。今回の負担軽減は府民の生活実感からは不十分なものですが、２年間にわたる府民の運動とねばり強い議会論戦で勝ち取った貴重な成果です。