負担増「素案」撤回を

暮らし守り府財政再建こそ

府議会　黒田議員が代表質問

　

　開会中の９月定例府議会で５日、日本共産党の黒田まさ子府議が代表質間し、府民の深刻な実態を具体的に示しながら、「府行財政改革プログラム(素案)」の撤回や福祉・子育て支援の拡充、雇用拡大、ムダな大型開発や同和行政の中止、歴史認識などの問題で太田房江知事を遣及しました。

　

　黒田府議は、生活保護率が２．４８％、国保料滞納者が４人に１人など府民のなかで格差と貧困の拡大の深刻さが増大している一方、大企業は史上最高の利益をあげていることを指摘。生活保護家庭では一時金の廃止で夏でも入浴は週２回、府立高校授業料減免制度の改悪で修学旅行費が積み立てられない子どももいることをのべ、私立高校生への授業料助成の縮小や府立高校授業料の再値上げなど府民負担をさらに増やす「府行財政改革プログラム(素案)」の撤回を迫りました。

　

　太田知事は、「素案」について「大阪の再生のためにさらなる改革をすすめる」として撤回を拒否しました。

　

　暮らしの問題で黒田府議は４月の介護保険制度の改悪で介護保険料が府平均で３５％も増えたことを指摘し、「せめて府として利用料の独自減免を」と要求。介護度の変更で「要介護１」の人の５２％にあたる１万５百人が「要支援」となり、「要介護１」の人も含めて福他用具のレンタルなどができなくなるケースがあるとして、寝返りも打てない重度のパーキンソン病の女性(６９)が１０月から特殊寝台が借りられず、自費で借りることになっに事例を紹介。サー-ビスの切り捨てがおこっていないかどうか調査を求めました。

　

　太田知事は、利用料軽減は「国で対応されるべきだ」と独自支援を拒否。福祉用具については調査を行い、「判断基準に違反があれば市町村を指導していく」とのべました。

　

　福祉サービス利用に１割の応益負担を強い、障害者を社会からしめ出す障害者自立支援法の実施に伴う問題で黒田府議は、府の調査で通所施設で負担増による退所者が１３人あり、利用日数を減らす事態があることが明らかになったことを指摘。利用者負担の全面的な調査と利用料の１割負担の軽減を求めました。また、入所・通所施設は大幅な減収となっていることから府独自の施設支援を要求しました。

　

　太田知事は、負担軽減は「国で措置が講じられるべきもの」とし、施設支援は「調査結果を分析して検討する」との答弁にとどまりました。

　

　黒田府議は、府民福祉の増進や大阪経済の振興と財政再建を両立させるために、関西空港２期事業などのムダな大型開発と同和事業の中止、大企業へ法人事業税の超過課税を増やすことを要求。

　

　国の税制改革による府民税の増収分１６０億円（来年度）を府民の暮らしやものづくり支援、雇用の安定などに生かすべきだと主張しました。

　

２００６年１０月６日付
「しんぶん赤旗」より