　同和地区産業の復興や同和地区住民の生活水準の向上のためと称して大阪府と大阪市が共同設立した財団法人・大阪府地域支援人権金融公社（旧大阪府同和金融公社）に府が無利子で貸し付けた約７０億円について、現段階の公社の返済実績では完済に２００年以上もかかる計画で府と公社が合意していたことが６日、わかりました。

　公社に対し大阪府は、設立当初の１９６９年度から８５年度にかけて無利子で７０億４千５百万円を融資。返済は９１年度から始まり、２００５年度の貸付残額は４８億円となっています。

　０３年度まで公社は一定額を返済してきましたが、０４年３月、資金運用収益のなかから一定割合で返済する方式に変更することで府と公社が合意。それにもとづき公社が府住宅供給公社に貸し付けた運用収益のなかから実際に府に返済したのは０４年度、０５年度とも約２千万円にすぎませんでした。これでは全額返済するのに２００年以上かかることになります。

　太田房江知事は「運用資金の積み増しや利率の上昇で３０年で返済できる」と強弁しました。

　また、公社の運用可能な手持ち資金は４７億円あり、府が貸し付けた７０億円のうち２３億円が外債の購入に使われ、４千万円の損失が出ています。堀田議員は「同和対策ということで無利子で貸し付けていたお金がマネーゲームに使われていた。公社には返せるお金があるのに返さずに運用させ、利子の一部だけを返済に回せばいいという超特別待遇だ。こんなことは許されない」と重ねて批判。太田知事に特別扱いをすべて廃止するよう迫りました。