　福祉サービスの利用が応益負担(定率１割)となった障害者自立支援法の施行(４月)で、サービスの利用時間・日数が減るなどの影響がでていることが大阪府が実施した調査でわかりました。

　①サービス利用状況②障害者施設③グループホームの３つの項目で調査。３５市町村、通所施設１０９カ所、入所施設４９カ所、グループホーム２６３カ所から回答がありました。

　サービスの利用時間・日数については、居宅介護の全体の平均は実施前の３月は２０．２時間でしたが、実施後の５月は１８．８時間へと１．４時間減少し、減少率は６．９％となっています。そのうち、身体介護は２２．２時間から１９．５時間へ２．７時間、１２．２％減、家事援助は１７．９時間から１６．５.時間へ１．４時間(７．８％)、外出介護は２０．１時間から１９．３時間へ０．８時間(４．０％)の減少となっています。

　デイサービスの利用は３月７．５日から５月７．０日へ０．５日、６．７％減少しています。

　施設通所支援は同２１．５日から１９．２日へ２．３日、１０．７％減少しています。

　外出介護では、１人あたり平均時間は同２０．１時間から１９．３時間へ０．８時間、４．０％減り、利用額は同５千８円、１０．５％減っています。

　民間の障害者施設へは実施後の４月－６月にかけての報酬額や利用状況を調査しました。

　報酬については、単価が引き下げられ、給付額が日割り計算となったことにより軒なみ減収となっています。

　前年度収入と比べて通所施設は４月は７６万３千円、１２．０％の減収、５月は６８万２千円(１０．８％)、６月は２２万７千円(３．６％)の減収で、３カ月の平均では５５万７千円、８．８％の減収となっています。

　入所施設も、４月は１０３万１千円(５．１％)、５月は６１万２千円(３．０％)、６月は８３万３千円(４．１％)減少し、平均８２万５千円、４．１％の減収としています。

　減収に対する施設の対応としては、職員給与や賞与の減額などの人件費の削減や開所日の増加、定員増による収入確保などをあげています。

　グル＝プホームについては、利用日数は増加傾向ですが、ホーム利用者のホームヘルパー利用率が激減し、身体介護は昨年１２月の２３．０％から今年７月は１２．９％へ、家事援助は同１２．０％から４．８％へ減っています。