自立支援法

府が独自支援策

本格実施で負担の上限設定

　

　障害者に過酷な負担を強いる障害者自支援法が１０月１日に本格実施されたのに伴い、負担軽減のための府の独自の支援策が２日、明らかになりました。

　

　１０月から実施される地域生活支援事業のうち、障害者の移動支援(ガイドヘルプ)は１割負担を原則としますが、府独自に生活保護世帯は無料、市町村民税非課税世帯は月２千円、市町村民税課税世帯は同４千円を上限額に設定。日常生活用具の給付も一割負担を原則に生活保護世帯は無料、市町村民税非課税世帯は月１万２千円、市町村民税課税世帯は同２万４千円を上限額として設定します。

　

　これらを実施する市町村に対し、補助率２分の１、人口に応じて５０万−４百万円を上限に２００８年度まで補助を行います。

　

　４人定員を標準としてきたグループホームは、１０月から１０人以下が標準となりますが、「安定的な運営には６人以上が必要」とし、支援策を市町村と協議中としています。

　

　また、作業所に関しては、補助額を現行水準で原則７年間継続、小規模通所授産施設に対しては、２０１１年度末までに自立支援法における給付事業(就労移行支援事業・就労継続支援事業等)へ移行されるため、その間、府、市町村の加算額は現行水準で継続します。

　

　

　

　今回の措置はささやかですが、障害者の運動が府政を動かし実現したものです。しかし、制度の根幹である「一割応益負担」にはなんの援助も打ち出されていません。みなさんと運動を広げ、法律の根本を変えさせるため奮闘する決意です。

２００６年１０月３日付
「しんぶん赤旗」より