障害者・家族の生活守れ　府民いじめ「行財政改革」案撤回して
府民連など集会、デモ

　

　９月定例大阪府議会開会日の２８日、障害者関係団体と府民要求連絡会(府民連)がそれぞれ府庁周辺で集会とデモ行進をおこない、大阪府は府民のくらし・福祉・医療、教育を守れと訴えました。両集会とも日本共産党府議団が全員、激励にかけつけました。

　

　大阪城公園の教育塔前広場で開かれた障害者関係団体八者懇談会主催の「障害者・家族緊急要求集会」には６００人以上が参加しました。

　

　主催者を代表して大阪府立障害児学校教職員組合の福田徹委員長が、１０月から本格実施の障害者自立支援法のもとで自己負担の軽減がされなければ憲法で保障された生存権すら守られなくなると強調。大企業優遇、同和事業継続の府政を抜本的に見直し、障害児者の福祉、医療、教育を拡充するよう府に強く要望していこうとよびかけました。

　

　障害者・児を守る全大阪連絡協議会の塩見洋介事務局長が基調報告。平和とくらしの危機が進行しているなかで、国の悪政から障害者の被害をくいとめるのが府の役割だと強調し、府への運動とともに来年のいっせい地方選、参院選で願いを託せる人を議会に送り出そうとよびかけました。

　

　日本共産党の堀田文一府議が、作業所への支援など自立支援法施行に伴う府の支援策を紹介。「ささやかだがみなさんの運動の成果」と強調し、９月府議会でさらに奮闘する決意をのべました。

　

　山下よしき参院比例候補が、政府が障害者に負担増を強いる一方で関空２期事業や米軍基地強化には巨額の税金を投入することをのべ、「根本的には障害者自支援法そのものの見直しが必要です。来年は大阪府と国の政治を変えるチャンスです。人間らしく生きることができる日本と大阪をつくるため、ともにがんばりましょう」と激励しました。

　

　グループホームなどの施設関係者や障害児の母親らが障害者自立支援法のもとでの実態や不安を語り、福祉サービスの負担軽減、施設存続のたの支援制度の確立、養護学校建設などを訴えました。

　

２５０人が参加した府民連の府庁包囲行動では日本共産党府議団の黒田まさ子政調会長が府政と府民をめぐる現状を報告し、９月府議会で府民の要求実現へ奮闘する決思を表明。大阪保育運動連絡会の仲井さやか事務局長が認定こども園をめぐる問題、障害者・児を守る全大阪連絡協議会の塩見洋介事務局長が障害者自立支援法をめぐる問題をのべ、連帯してたたかう決意をのべました。

　

　行動提起のあと、「府民いじめの行財政改革プログラム(素案)を撤回しろ」「府民のくらしと福祉を守れ」「府立高校の授業料値上げをやめろ」などと唱和しながらデモ行進しました。

２００６年９月２９日付
「しんぶん赤旗」より