クーラーなし世帯へ府は積極的な対応を／民医連が熱中症で要望

　大阪民主医療機関連合会（池田信明会長）は２６日、暑い大阪の重要な問題である熱中症対策について大阪府と懇談し、とりわけ深刻なクーラーのない世帯への積極的な対応を求めました。これには日本共産党の黒田まさ子、小谷みすず、小林隆義の各府議が同席しました。

　懇談は、昨年夏に行った熱中症問題での府との懇談をうけて、民医連が改めて傘下の病院や事業所、訪問看護ステーションなどで実施したクーラーがない世帯１２１人の調査結果をもとに行ったものです。

　調査結果によると平均年齢が８１．５％歳と高齢で、独居が６６世帯と半数を超え、要介護、認知症の人が多くいました。平均室温は３２．６度、３５度以上が２０世帯もありました。生活保護世帯が３３世帯、住民税非課税世帯が３４世帯と低所得者層が多く、クーラーのない理由は「経済的な理由」が３４人でした。

　懇談では「高齢で低所得、介護が必要など複合的な困難のなかで命の危険に直面している人が少なくない。公的な支援が必要」「府がホームぺージで情報を知らせてもパソコンのない家も多い。府として現場に足を運んで実施を調査してほしい」などと要望しました。

　黒田議員らも「クーラーをつけられない人のために何ができるかをいっしょに考えてもらいたい」「各自治体や保健所がつかんでいる実態や対策を調べてほしい」などと要請しました。

　対応した府の担当者は、昨年６月から９月に府内全体で熱中症と思われる患者の救急車での搬送数が１４６４人にのぼることを明らかにし、「実態の把握は相談してみる」と答えました。

２００６年１月２７日付
「しんぶん赤旗」より