「若い人が安心して働けるようにして」と１７日、日本民主青年同盟大阪府委員会（三和智之委員長）の青年９人が大阪府に青年雇用と労働条件の改善を求める要望書を手渡し、懇談しました。日本共産党の宮本たけし前参院議員と、宮原たけし、小谷みすず両府議が同席しました。府商工労働部の担当者４人が応対しました。 要望は、長時間労働や「サービス残業」をなくすため、府が積極的な役割を果たすこと▽医療や福祉、教育などの雇用拡大にとりくむこと▽非正規社員と正規社員の格差をなくすこと―など７項目。 懇談では、過酷な労働条件や就職難の実態が次々に出されました。 ある男性は、連日朝８時４０分から深夜１時、２時まで働く２０代のシステムエンジニアの勤務表のコピーを資料として出し、「お風呂に入って食事をしたり寝たりする生活時間は６時間。こういう働き方をどう思いますか」と質問。「サービス残業なし、土日休みの仕事あどどこにもないといわれた」という２３歳の女性の体験談や、大学の就職活動の実態、高卒求人の少なさも語られました。 府側は、劣悪な労働条件について「きっちり証拠をとらえて企業側に言わなければ」などと答えました。 懇談は、昨年秋から青年労働者の実態の聞き取りをしてきた同府委員会が、聞いた声を府に届けようと行ったもの。労働問題について民青同盟と大阪府が懇談するのは初めてです。
２００６年１月１４日付
「しんぶん赤旗」より
