大阪府は、経営破たんした第三セクター泉佐野コスモポリス（泉佐野市）の用地７６．５ヘクタールを買い戻し、「里山公園的な緑地整備」を進めていく方針を決めました。 府は、同用地を０６年度と０７年度の２年間で金利分約２５億円を含めた１５６億円で買い戻します。０６年度は用地費として６８億円、基本計画策定費として３０００万円を計上しています。 事業は、０４年１２月に施行された景観法など関連三法にもとづいて、国の補助を受けて２００６年度から１８年度にかけて進める予定です。整備費は約４０億円を想定しています。 泉佐野コスモポリス社は１９８７年、大阪府、泉佐野市、銀行、ゼネコンが出資して設立。バブル崩壊で、進出企業もないまま９６年に経営破たんしました。 ９８年に示された破たん処理の民事調停案は▽大阪府が１３０億５千万円で用地を購入する▽府の債権７０億円を放棄する▽解決金６億円を支払う―など。府が巨額の負担をする内容でした。 日本共産党は「コスモポリス社の所有地を府民の税金で購入することは銀行の不良債権を引き取るものだ」などとして調停案の撤回を迫りました。しかし、大阪府は９８年５月調停案を強行。同年８月、府土地開発公社が先行的に用地を取得しました。
浪費の失政 反省もなく
この問題を取り上げてきた和田正徳府議の話 泉佐野コスモポリスは、もともと関西財界・大銀行が大阪府を巻き込んで自然豊かな丘陵地を削り、関空のインパクトを利用してハイテク企業を誘致するとして計画されたものです。 事業は用地の買収だけで破たんし、府はその時点で１０１億１千万円の府費を投入していました。今回用地を引き取るとして１５６億円を投入します。結局、破たん処理で２５７億円をつぎ込むことになります。これらの府が投入した府費は、そのほとんどが銀行の負担軽減に回されました。りんくうゲートタワービル破たんでも約３００億円の府費が使われました。これらの無駄遣いの失政が、日本共産党以外の「オール与党」の体制で進められてきたのです。 府はこれらの失敗を反省せず、現在も、水と緑の健康都市事業に７９０億円もの府費を使って開発を進めています。今こそ、開発優先ではなく府民の暮らしを守る府政への転換が求められています。
２００６年１月１４日付
「しんぶん赤旗」より
