布施・東大阪東部・八尾・柏原民商はこのほど、大阪府中小企業信用保証協会東大阪支所へ要望書を提出し懇談をしました。小林隆義府議、朽原亮府議が同席しました。支所からは支所長・次長らが対応しました。

　

　要望は、この四月から保証人が原則として必要なくなった融資制度の周知の徹底、保証率が九段階となりましたが、申し込む時点で保証率がわかるようにするなど、八項目を要望しました。

　

　支所からは、最近の保証承諾、代位弁済、金額、件数や基本計画などについて報告がありました。

　

　民商側から制度の変更の影響や審査について、財務内容だけでみるのではなく、中小業者の技術力や将来性、経営改善努力、経営意欲などに重点をおいたものにし、相談窓口でも「ていねいな対応」と申込書の配布拒否はしないよう要望がだされました。

２００６年９月２６日付
「しんぶん赤旗」より