障害者事業所、施設アンケート　２／３で２割減少
党府議団　府に支援策求める

　

　

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は２２日、障害者自立支援法の１０月からの本格実施を前にして、太田房江知事に対し、障害者の自立と社会参加を保障し、施設運営の安定化を図るために、再度の申し入れを行いました。

　

党議員団は、６月２８日の知事への申し入れ以後、府内８００を超す障害者の事業所、施設に対して４月からの自立支援法実施にともなっての利用者負担と事業所への影響についてのアンケート調査を行いました。多くの施設で減収となり、その額が２割になるところが３分の２にのぼっており、職員賃金の切り下げ（５８％）やパート化（７０%）などで切り抜けている実態が明らかになりました。

　

　今回の要望書は、実施後の実態に基づいて、▽報酬額が「月払い」から「日払い」になることによって生じた減収の差額を助成する▽グループホームへの夜間支援への独自の支援策を行う▽１０月以降の実態についても調査し、国に対して定率一割負担の廃止、「日払い方式」の廃止、認定基準の改善など、障害者自立支援法の根本的見直しを求めるなど、８項目の申し入れを行ったものです。

　

　応対した笹井泰典健康福祉部長は「報酬基準の見直しなど、国から一定の手直しが示されたが、完全なものとは思っていない。引き続き要望していく」とのべつつ、「利用料負担軽減については、全国一律の制度であり、国によってされるべきもの」との答えを繰り返しました。

　

　各議員からは、「同法は障害者の社会からの締め出し法で、府として緊急の手を打ちながら国に迫っていくべきだ」「府は、断固とした立場に立っていかないと禍根を残す。９月議会で府としての方向を示すべき」と迫りました。

　

２００６年９月２４日付
「しんぶん赤旗」より