府庁舎整備検討委

　震度６強の大地震で倒壊するおそれがあると診断された、大阪府庁舎本館の耐震化について審議していた府議会の庁舎整備検討委員会が１２日に開かれました。各会派が庁舎整備についての見解を表明しました。委員会はこれを受け１５日に方向性をとりまとめる予定。

　日本共産党の阿部誠行議員は、庁舎の耐震化は必要だが、巨額の費用がかかる新庁舎の建設は府民の暮らしや府財政の状況から府民的理解を得られないと指摘。見解として▽学校や病院・府営住宅など府布施設の耐震化を急ぐ▽歴史的建築物である本館は耐震化して保存・活用する▽府庁舎・周辺用地は売却すべきでない▽将来の庁舎整備は府民意見を反映し、計画的、慎重に検討する-などを表明しました。

　庁舎の耐震化をめぐっては、今年１月に耐震診断結果が公表されて以降、検討委員会で対応を審議。府は同委員会に本館を耐震補強して使用(事業費１２０億円)、本館を全部撤去して新たに行政棟・議会棟を建設(事業費７３０億円)など５案を提示。いずれも事業費捻出のために庁舎用地の売却が必要とし、最大で、現在本館が建つ区画約３．９㌶を５５０億円で売却する試算を示していました。

　自民党は本館の保存・活用、府布施設の耐震化との整合性などを挙げ、民主党はＰＦＩ方式を活用して新庁舎建設の方向を打ち出し、用地売却も検討すべきだと主張しました。　公明党は、用地売却には反対し、ＰＦＩ方式のいっそうの活用を提示しました。