認定こども園で申し入れ

　日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は３０日、「認定こども園」条例に関する申し入れを太田房江知事にたいして行いました。

　大阪府は、「法」の施行を受け、９月議会に向け「認定こども園」の認定を行うための基準を定める条例案の策定を行っています。

　議員団は、条例および運営基準については、▽関係者を含めた新議会を設置し、合意を得るとともに、拙速な条例の制定は行わず十分時間をかける▽条例案作成にあたり、認定基準は、職員配置、施設整備など現在の幼稚園と保育所の高違法の基準を義務づける▽保育料の滞納が退所につながることがないように必要な措置を講じる▽運営にあたっては職員、保護者、地域住民の参加で評議委員会を設置する―ことなど９項目について申し入れました。

　宮原議員は、「政省令も出されていない、東京、千葉、京都、愛知など主要都府県が９月議会への提出を見送るという段階でなぜ急ぐのか、また、条例の中には、子どもの問題についての基本理念を具体的にうたうべき」と要請しました。

　府からは、南部英幸健康福祉部福祉政策監らが応対。府は「法律と国からの参酌基準に基づいて、９月議会に向けつめをしている。認定基準についてのパブリックコメントも行って意見を聞いている。条例化されるのは基準であって」、基本的な理念のようなものはその中には入れない。施行条例のようなものだ」と答えました。

　議員団は「一方通行のパブリックコメントではだめだ。他県では関係者の声を聞くためにも新議会をつくっている」「中身をよく検討し実効性あるものにすべきだ」と指摘しました。