２００６年度補正予算要望

　日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は７日、９１項目にのぼる「２００６年度補正予算編成と施策に対する要望書」を太田房江知事に提出し、懇談しました。６日投票の府議補選（東大阪市区、定数２）で当選した、朽原（くちはら）亮氏も出席しました。

　要望書では、住民税、国保料、介護保険料などの負担増が限界を超えている高齢者への大増税の中止と見直しを国に求めるよう要求。府独自の介護保険料・利用料の減免制度の創設や、大幅な利用者負担増などの問題がおきている「障害者自立支援法」について府が国に要望した改善内容の実施を国に求めるとともに、要望内容が実施されない場合は府独自に対策を行うよう求めています。

　今年４月に改悪された府立高校授業料減免制度を改定前にもどすことや、制度融資のいっそうの充実など中小企業対策の充実を要求。府営住宅に関して、新婚・若年者を対象にした期限付入居制度導入（11月実施予定）の中止、地位承継者を配偶者や高齢者、障害者、母子世帯、生活保護受給者に限るとする見直し（来年４月実施予定）の中止などを求めています。

　埼玉県でのプール事故をうけて府営公園や学校等のプールの安全点検、安全対策、管理を府が責任をもっておこなうなども要望しています。

　懇談では宮原団長が「格差が激しくなり、住民税、国保料、介護保険料など、雪だるま式の負担増となっているなか、暮らしを守るうえで府政は何ができるかという立場で予算要望をつくっている」とあいさつ。黒田まさ子政調会長が要望項目について説明し、各議員からも要望しました。

　太田知事は、「行政の基本は、困った方々に必要なサービスを提供するということ。介護保険制度にしろ障害者自立支援法にしろ現状をきちんと把握していきたい。府営住宅についてはみなさんの声は聞いていきたい」とのべました。