２００５年５月２４日 質問する小谷みすず議員
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ＪＲ福知山線の脱線事故は、死者１０７人、負傷者５４９人の大惨事になり、大阪在住の方も亡くなるなど多くの犠牲をだしました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害者やそのご家族の１日も早い心身ともの快復を願ってやみません。
事故の主な原因は、急なカーブに電車が制限速度を大きく超えるスピードで突入したことにあります。この点ではＪＲ西日本の責任がきわめて重大です。５秒単位の過密ダイヤを組み、「余裕時分」を一切なくし、遅れが出た場合「回復運転」を指示していたのです。「ミス」をした場合の「日勤教育」は〝いじめ〟にも等しい内容で自殺者も相次ぎ、兵庫県弁護士会は昨年「改善」の勧告を出していました。
また、ＪＲ西日本は、新型の自動列車停止装置（ＡＴＳーＰ）の設置工事費を２０００年の１９億円から２００１年には２億円に激減しました。福知山線では新型ＡＴＳは未設置で、脱線防止ガードもなく、関西の中でも特別に安全対策が遅れていました。ところが知事は、今議会の冒頭、「社会全体のゆるみ」に原因があるように述べました。ＪＲ西日本の会長が、あなたの推薦団体である関経連の副会長だったからといって事故の本質をあいまいにしては、事故の再発はふせげません。今回の惨事は、ＪＲ西日本の安全軽視の経営方針が原因だと思いますが、知事の認識を先ず問うものです。
国の責任も重大です。日本国有鉄道改革法第一条は「効率的な経営体制を確立する」ことを掲げ、１９８７年に国鉄の分割民営化を行いました。また、それまで大手私鉄に速度制限型ＡＴＳの設置を義務づけていた「通達」を廃止し、ＪＲ各社の自主判断に任せました。そのうえＡＴＳの検査期間を半年から２年にするなど、安全規制を次々に緩和しました。今回の事故の根本的な背景には国民の安全を軽視した国の交通行政があります。知事はどう認識していますか、答弁を求めます。
わが党は、公共交通機関の安全のために府も役割を果たすべきと考え、４月２８日に知事に鉄道事故防止についての緊急の申し入れを行いました。府は国に対し、車両、過密ダイヤの解消、新型の自動列車停止装置の設置、脱線防止ガードなど公共交通機関の安全対策の強化を鉄道事業者に徹底することを求めるべきです。同時に、府も安全対策の現状を把握しておくとともに、泉北高速鉄道など府の関与している路線について、万全の安全対策を講じるべきですが、どうですか。答弁を求めます。
次に、住宅の耐震診断及び耐震補強について質問します。
中越、スマトラ沖、そして玄界灘と大地震が相次いでいます。東南海・南海地震などもいつ起こっても不思議ではありません。
今年３月、国の中央防災会議は、地震による死者を半分に減らすために、住宅の耐震化率を２０１４年に９０パーセントにする目標をたてました。 府内には、新耐震基準以前の住宅が１４０万戸あり、全住宅の４０パーセントを占めています。大地震がおこれば大きな被害を受けます。
そこで先ず、耐震診断について質問します。
府は、１９９６年度に民間住宅の耐震診断の補助制度をつくりました。２００４年度までの実績は４４９６戸で、新しい基準以前の住宅のわずか０・３パーセントですが、診断の結果は８６パーセントが改修が必要というものです。
診断の調査数が少ない原因の一つは、国が耐震診断補助を開始したことを理由に府の補助を１９９９年度に廃止したことです。国と府が力をあわせてやるべき大事業を国が参加したからといって府が撤退したことは許されません。昨年、市町村窓口では申し込みが急増し、年度始めに予算が足りず来年度回しにするケースも出ています。直ちに府の補助制度を復活し、耐震診断を推進するべきです。答弁を求めます。
次に、耐震補強の問題です。
朝日新聞のアンケートでは「もし、診断で耐震力が不足しているといわれたらあなたは、どうしますか」の問いに、６５パーセントが「補強にかかる費用によって考える」と答えています。耐震補強を進めるには、行政の応援が不可欠です。
国は、２００２年度から住宅市街地総合整備事業を立ち上げ、住宅の耐震補強に対して国庫補助を行うことにしましたが、要件が厳しく府内では実績はゼロです。そうした中で静岡、兵庫、高知などの他県では県独自の耐震改修補助を実施しています。今回、国は地域における住宅政策の推進を総合的に支援する「地域住宅交付金」５８０億円を計上しました。府は、この制度を活用して民間住宅の耐震改修をすすめる「計画」を策定し、国に予算の増額を求めること。府独自の補助制度をつくることです。知事は昨年３月議会で「住宅リフォーム事業も研究したい」と答弁しました。耐震改修も具体化すべきです。それぞれ答弁を求めます。
次に、りんくうゲートタワービルの破綻処理についてです。
ゲートタワービル社は、４月３０日大阪地裁から会社更生手続きの開始決定を受け、事実上倒産しました。わが党は、ビルの建設計画そのものが採算性を無視した無謀なものであり、当初から反対してきました。
そもそもビル社の創立が１９９０年、ビル着工は９２年です。すでにバブルが崩壊し、りんくうタウンに群がった企業が次々に撤退し、当初のツインビルの計画が破綻したにもかかわらず、しゃにむに一棟だけでもと建設を強行したのです。今回の「会社更生手続開始の申立書でも、「バブル崩壊による企業の撤退、りんくうタウンの立ち遅れ、景気・不動産市況の低迷等」と事業不振の原因を述べています。
今回の処理策発表の際、知事は「府民に心からおわびしたい」、「収支見通しが甘いという点は正直あった」と認めながら、当初計画については、「バブルのまっただ中で副都心をつくるという考えは理解できる」と肯定しました。事実誤認ではありませんか。
知事は、ゲートタワービル事業の失敗を認め、当初計画を肯定した発言は撤回するべきではありませんか。答弁を求めます。
ところでビル建設の総事業費は６５９億円ですが、府は手厚い援助策を講じてきました。出資金５１億円、工事負担金１５０億円、貸付金２２億円など、２５５億円にのぼります。企業局を同ビルに移転させたのは、太田知事就任以後です。パスポートセンター、臨海・りんくうセンター、国際交流財団も入居し、ビル社に賃貸料を支払い続けてきました。
それでも同ビル社は設立以来１５年間、毎年赤字続きで、負債総額はりんくうゲートタワーホテルの債務保証７７億円を含めて４６３億円に達しています。
府は、会社更生法を申請しましたが、売却予定額の３０億円から４０億円は府に入るのではなく、金融機関からの借り入れの返済に充てられます。また、引き続き企業局の入居や地代の保証が前提になっています。それなのに、知事は今回、さらに新たに公金を投入する意向を表明しています。どこまで府民に負担を負わせるのですか。新たな府の公的支援はおこなわないとキッパリと言うべきです。答弁を求めます。
次ぎに、ハンナングループとの癒着について、２点質問します。
第１は、南大阪食肉市場株式会社への25億円の無利子貸付金の返済問題です。
同社は府から計６５億円の援助を受けて発足しましたが、１年目で、５６００万円、２年目は４０００万円、それぞれ赤字決算となりました。３年目である昨年度は、どうなのか、この際明らかにすることを求めます。
会社の経営状態を左右する、と蓄牛の数は昨年度は目標に約１万頭足りません。牛１頭からの収益は、２００３年度実績で約２３０００円となっていますが、予定より１万頭足りないということは当初の収入見込より２億数千万円減少することになります。
再編時、５年目には牛の集荷数が３万頭に達することを前提に、府の貸付金２５億円は返済されることになっていました。この前提が大きく崩れているもとで、２５億円の返済はできるのですか。答弁を求めます。
さらに、２５億円の執行状況について、知事は、地方自治法第２２１条２項に基づく調査を昨年度は拒否しましたが、今年度は調査するのですか。また、貴重な府民の税金なのですから使途の明らかでない１０億円は直ちに返却させるべきです。それぞれ答弁を求めます。 第２は、大阪府住宅供給公社が、２００１年８月に、羽曳野市桃山台の宅地１９０４平方メートルを随意契約で浅田満氏ら３名に安値売却した問題です。
浅田氏らは、周辺の土地価格は１２万円であるにもかかわらず、この土地を１平方メートル当たり、約３万９０００円で手に入れ、５年間の転売禁止事項を破って宅建会社に売却し、利ざやを稼ぎました。
府公社の「宅地特別分譲要綱」によると原則公募となっています。しかし、公共事業に協力した場合など、当該自治体からの依頼があった場合には随意契約が可能となっています。
羽曳野市はこの要綱に基づいて同市公社と連名で、府供給公社に依頼書を出したというものですが、浅田氏の土地ころがし疑惑に、府公社が深く関与しているのではありませんか。知事はこの事実を知っていますか。また、公社は土地鑑定評価書の提出を拒否していますが、公表するよう求めます。さらにこの問題で、府が公社に対して何らかの働きかけをしたのではありませんか。それぞれ答弁を求めます。 最後に、国道43号の道路公害改善について質問します。
大型車による交通公害のひどい43号の通行量を、同線と並行する阪神高速道路17号西大阪線に転換させる社会実験が、昨年11月から12月にかけて実施されました。沿道の大正区、港区などの住民と、わが党が繰り返して要求してきたもので、尼崎市でも行われなかったのにと、住民は喜んでいます。
実験は、大正区内の大正西出入口料金所から港区内の西大阪線・安治川出入口までの１・５キロの区間で、大型車の通行料金通常４００円を半額にして、有効性などを検証するものです。
３月の「結果とりまとめ」では、実験区間の大正西料金所で、大型車の通行量が１日平均約４００台増加し、うち２００台が、通常は同料金所より天王寺方面よりにある北津守料金所を利用していた車両だったことが分かりました。２００台とはいえ、料金引き下げの効果を証明するものです。知事の認識を問います。 また、大正西料金の利用者アンケートの主な意見は、「４００円は高い」「料金は下げるか無料に」「区間は北津守まで延長を」などです。
関西空港連絡橋では、長期間通行無料にする社会実験の後、料金を引き下げました。西大阪線でも、全車無料の長期間の社会実験をし、実験区間を北津守料金所まで延長すべきです。また、渋滞は朝５時から始まっており、24時間の測定が必要です。
こうした点を含め、再度の社会実験を今年度中の実施を求めます。そして、一日も早い西大阪線通行料金の値下げを求めます。それぞれ答弁を求めます。
さらに、環境調査の結果についてです。
大気質濃度は、通常の変動の範囲内と報告されています。しかし大正区側については測定されていません。大正区では、もっとも空気がよどむ６月と空気が乾燥する１２月に住民による大気中の二酸化窒素濃度の自主環境測定を行っています。尻無川を越えてへ港区へ向かう上り坂になる手前に泉尾商店街がありますが、その入り口付近でも測定しています。１２月２日から２４時間行った結果、測定値は、０・０５６ｐｐｍ～０・０８ｐｐｍと高い値です。府の基準値は、年間３６５日１日平均値のうち高い方から数えて８日目にあたる値が０・０６ｐｐｍ以下の場合に環境基準が達成されたと評価されますが、それを大幅に超えている可能性が非常に高いといわなければなりません。
さらに浮遊粒子状物質・ＳＰＭは、幹線道路沿いでは、交差点に近づくほど濃度が高まる傾向にあります。これらは、小児喘息やガンの要因のひとつにもなります。環境省が国道43号沿線の小学校で喘息児童の有無を５年間追跡することになりました。大正区を含む市内の環境悪化地域を対象校に入れるよう国に要望することを求めます。
今回の調査は、空気の汚れが比較的少ない１２月のものであり、せめて空気の汚れが強くなる春から夏の時期に測定する必要があります。また、これまでも求めていた大正区内に自動車排出ガスの常時測定局を設置することを求めます。それぞれ答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
太田知事 小谷議員のご質問にお答えを申し上げます。
まず、ＪＲ福知山線の列車脱線事故につきましてであります。多くの方々の貴重ないのちが失われた未曾有の大惨事となり、本府としても非常に重く受け止めておるところです。
ＪＲ西日本においては、安全性確保に不十分な面があったという認識を持って安全性向上計画の策定等にすでに取り組むことを表明しておられます。
国の航空鉄道事故調査委員会において事故の原因についての調査が行われておりますが、早期に徹底究明がなされ、対策が講じられることが重要だと思います。
輸送の安全性確保は、鉄道事業者の基本的な使命であるとともに、その監督権限を有する国土交通省も重要な役割を担っております。 このようなことから本府としては、兵庫県な
どと共同してＪＲ西日本や国土交通大臣に対し、原因究明や安全性確保の徹底等について緊急要望を行いました。
あわせて私鉄各社に対しても安全運行に関する申し入れを行いました。
また、鉄道事業者の安全対策については、国土交通省において鉄道事業法に基づく指導等が行われておるところです。
府としても、府の関与する鉄道事業者に対し、安全確保の点検とその徹底に努めるように、引き続き強く働きかけを行ってまいります。
次に住宅の耐震診断と耐震補強についてお答えを致します。
耐震診断については平成１０年度に、国が補助制度を創設したために、大阪府の制度を国の制度に移行させました。本府としては国の制度が有効に活用されるよう市町村に働きかけを行いますとともに、診断を行うにあたっての相談業務など、引き続いて住宅所有者に対する支援を行ってまいります。
住宅の耐震改修については、平成８年度から、大阪府及び一部市において、耐震改修促進計画を作成し、その推進に努めておるところです。
現在、国において、耐震改修促進法の改正が検討されておりまして、その動向をふまえ適切に対応したいと考えております。
耐震改修補助については、国の補助制度が市町村において円滑に活用できるように補助対象の拡充など引き続いて国に対し要望してまいります。
住宅金融公庫の融資制度についてもより一層活用されるよう、その周知と普及に努めてまいります。
また、住宅リフォーム時にあわせて耐震改修を行うことは効果的と考えますので、改修事例の紹介など、リフォームや住宅の関係団体とも連携しながら、その促進に努めてまいります。
次に、りんくうゲートタワービルは、平成元年に公表した「りんくうタウンまちづくり要綱」の中で、まちづくり先導する中核施設として位置づけられました。 りんくうタウンに企業の進出希望が殺到していた当時における本府の考え方としては、理解できるものであり、発言を撤回するつもりはありません。
その後、平成２年秋に南北両棟の基本設計がまとまりましたが、バブル崩壊の影響を受けて、北棟の建設を先行させることにし、平成４年９月に着工を致しました。
本府としては、その時々で適切に判断してきたものと考えます。
現在、ビル会社は更生手続き中でありますが、二度にわたる府議会の附帯決議の趣旨は十分認識しており、今後、府議会と相談しながら、ビル事業の再生に向け全力で取り組んでまいります。
南大阪食肉市場株式会社についてのご質問に一括してお答えを致します。
まず会社の平成１６年度決算でございますが、現時点では株主総会が開催されておらず、大阪府として決算書の提出は受けておりません。
２５億円の貸付金については、集荷頭数の確保が厳しいなかではありますが、枝肉価格の高騰に加え、会社において各種手数料の引き上げや経費節減などの経営改善に努めているところであり、現時点では償還に支障はないと考えています。
また、２５億円の執行状況の調査については、府として会社から地方自治法第２２１条第２項の規定に基づいて前回と同様に報告を徴収することにしており、それ以上の調査は、民間企業の資金管理全般にわたることとなるため、法の趣旨に照らし、難しい、できないと考えております。
１０億円については、会社が責任を持って自主的に管理しているものであり、今後、投資環境が整い次第、産地保障事業などに速やかに対応するために必要なもので、金銭消費貸借契約上も、直ちに返還を求めることはできません。
次に、府住宅供給公社土地売却について一括してお答えを致します。
府公社では、経営改善を図るため未利用地の早期処分を進めているところであり、こうした中、平成１３年５月に羽曳野市から公文書により、公社開発団地の汚水処理施設跡について、市の公共事業協力者への譲渡依頼がありましたため、公社の規定に基づき譲渡をしたものです。その後平成１５年に所有権移転を承諾したものと聞いており、この件について、府が公社に対して何らかの働きかけをした事実はないと報告を受けています。
なお、土地鑑定評価の公表については、価格など公社の企業経営に支障のある部分等を除いて、公表するものと聞いています。
次に、国道４３号における環境改善についてでありますが、昨年国、大阪市、阪神高速道公団などとともに実施した社会実験では、国道４３号から阪神高速西大阪線に一定の交通量が転換したと考えられますが、周辺環境の明確な改善は確認できませんでした。
このため、通行料金引き下げの有効性を検証するためには、継続的に社会実験を実施する必要があると考えており、新たな条件による社会実験を今年度中に実施することについて、引き続いて国、公団などに働きかけを行ってまいります。
なお、通行料金の値下げについては、社会実験の結果をふまえ、適切に対処してまいります。
次に、環境省が行う調査に、新たに大阪市域の小学校を追加する要望については、大気汚染の状況、並びに、地域住民の健康状態の把握について権限を有する大阪市が、その必要性を含め判断されるものと考えますので、ご趣旨を大阪市に伝えます。
最後に大正区など、大阪市域における自動車排出ガスの測定局の設置については、大気汚染防止法により大阪市の事務と規定されておりますので、要望の趣旨は大阪市に伝えます。
小谷議員 再質問を行います。
まず、ＪＲの事故の原因について。特に国の責任について知事は一言も触れていません。国は民営化した１９８７年に大手鉄道事業者に対し、速度制限型ＡＴＳの設置を義務付けていた通達を廃止したこと。運行ダイヤを許可制から届け出制にゆるめる。超過密のダイヤを野放しにするなど、安全に関する基準を次々に規制緩和しました。
このような安全を軽視した国の交通行政が事故の背景にあるという認識があるのかどうか、答弁を求めます。
第２に、地震対策です。住宅の耐震診断や改修は、地震対策の中心です。
国も予算の裏付けはあまりありませんが、方針を出しています。府が独自にやれば診断件数は大きく増えるのに、国が制度を創設したから補助をうち切るなどまったく許されません。府独自の補助制度を一刻も早く復活することを求めます。答弁を求めます。 なおこの際、３点指摘と要望をしておきます。
第１にハンナン問題です。南大阪食肉市場株式会社に対する、２５億の無利子貸付金問題は公金を２５億円もつぎ込みながら経営状態についても府は報告だけ受けてそれを鵜呑みにする、ハンナン言いなりの姿勢は、まったく容認できません。
また、住宅供給公社の浅田満氏らへの随契約による格安の売却問題についても引き続き究明していきたいと思います。
なお土地鑑定評価書の公開については速やかに行うよう求めておきます。
次に国道４３号の道路公害改善について社会実験の必要性を認められました。最初の質問で触れたように、４３号沿いでは、二酸化窒素やＳＰＭ、これらが環境基準を大きくオーバーしている可能性が濃厚です。従って、社会実験は急務です。その際是非、北津守料金所まで延伸し、長時間行い、早急に環境改善策がとられるよう求めておきます。
最後にりんくうゲートタワービル破たん処理問題です。
りんくうタウンについて、バブルが崩壊し、企業が次々撤退したのにビルをつくった府の責任を頬被りしたことはまったく許せません。破たん処理については、これ以上府民に負担を押しつけるのは間違いです。公的支援は行わないよう強く求めておきます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
太田知事 小谷議員の再度のご質問にお答えを申し上げます。
まずＪＲ西日本の事故に関してですが、輸送の安全性確保は鉄道事業者の基本的な使命であるとともに、その監督権限を有する国土交通省も重要な役割を担っております。 現在国の航空・鉄道事故調査委員会において、事故原因について調査が行われておるところですから、まずは徹底的にその原因が究明され対策が講じられることが重要と考えております。
次に耐震、診断、補助についてであります。
平成１０年度に国が補助制度を創設致しましたので、大阪府の制度を国の制度に移行させたものであります。この制度が有効に活用されるように市町村に働きかけを行うとともに、住宅所有者に対してもより一層活用がされるように周知徹底してまいります。
