大阪府は２７日、中小企業向けのアスベスト対策特別融資を創設することを発表。アスベストを使った建築物の解体や除去・囲い込み、調査、従業員への保障などアスベスト対策費用として１億２０００万円（年利１・３％）を限度に融資することを決めました。日本共産党府議団が９月議会で強く創設を要請していました。受け付け開始は来年１月４日。
党府議団の提案実る
融資限度額１億２０００万円のうち、無担保無保証人分が１２５０万円、無担保有保証人分が８０００万円となっています。
小規模事業者は４０００万円（無担保の場合２０００万円）を限度に年０・３％の利子補給の対象となる場合があります。利子補給の対象となる工事は
①アスベストの除去・封じ込め・囲い込み②飛散防止③アスベストを含む建築材の使用についての事前調査④アスベスト濃度の測定⑤除去したアスベストの処分－－などです。
融資の受付窓口は商工労働部金融支援課。
ことし１０月６日、日本共産党の岸上しずき府議か店舗・事務所などのアスベスト調査や除去工事をする場合の融資・利子補給の早急な実施や、従業員への補償など緊急に資金を必要とする場合の融資制度の創設を求め、太田房江知事が「検討」を約束していました。
党大阪府議団の黒田まさ子政調会長の話
団としてアスベスト対策融資の創設を求めてきましたが、今回の制度創設は中小業者にとって朗報です。国で石綿新法が準備されていますが、健康被害者への補償や、被害を被った事業者への援助などが十分行われるよう、党国会議員団とも連携して引き続きがんばります。
２００５年１２月２８日付
「しんぶん赤旗」より
