日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は２１日、太田房江知事に「老人・障害者・ひとり親・乳幼児医療費助成制度における自己費負担を軽減する新たな制度創設についての要望」を申し入れました。
老人、障害者、乳幼児などの医療費助成制度に府が「一医療機関漬き五百円まで」の自己負担を導入して以後、日本共産党の要求で府が実施した実態調査でも、受信抑制が起きていることが明らかになり、負担軽減のための新たな制度の創設が求められています。
府は、新たな制度の創設を含め市町村と協議をするための検討会議を立ち上げ、３回の協議をしていますが、来年度の府の予算編成の重要段階にさしかかっていることもあり、府議団として緊急の申し入れを行ったものです。
対応した高杉豊副知事は、「議会でも『制度的対応』とまで答弁している。しかし、やるとなればいろいろ問題点もある。市町村との合意の上で立ち上げなければならないので、もう少し時間がかかるが、実態調査もしてきており、できるだけすみやかに結論を出したい。」とこたえました。
２００５年１２月２４日付
「しんぶん赤旗」より
