日本共産党の小林隆義議員は８日開かれた府議会１２月定例会本会議で２００４年度一般会計などの決算に反対する討論を行いました。
このなかで小林議員は、府民のくらしや営業がいまだに深刻であるにもかかわらず、府が追いうちをかけるかのように福祉、医療を改悪してきたことを厳しく批判。生活保護の夏季、歳末の一時金の廃止、府立高校の統廃合、定時制の半減、エアコン使用料の徴収など情け容赦のない府の仕打ちを糾弾しました。
関西国際空港の対岸部を埋め立てたりんくうタウン事業の破たんについて、１９８８年に当時の大和銀行、現在の「りそなグループ」を先頭に計画した超高層ビル、ホテル、商業施設などがバブルの崩壊でつまずき、事業から撤退したとのべ、府はこれらの企業から分譲代金をとらず、８０６億円もの未集金を生み、その結果、１５００億円を超す借金をつくったことを指摘しました。
府がこの事業で昨年度までに５２１５億円もつぎ込んだうえ、銀行への支払い利息がすでに１０１５億円に上り、今後も８０１億円も支払うことになっていることを明らかにし、「銀行や大企業が一体となってすすめてきた事業のツケを府民の税金で払い、銀行にもうけさせるだけというやり方は納得できない。銀行にも責任を持たせるべきだ」とのべました。
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２００５年１２月１３日付
「しんぶん赤旗」より
