日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は９日、府民の切実な願いを盛り込んだ８章・４６７項目の「２００６年度当初予算編成と施策に対する要望書」を太田房江知事に提出しました。
要望書は、はじめに「いま府政に求められていることは、困難を極める府民の生活を支え、中小企業者の営業への支援充実など、大阪経済再生をはかること」と強調。実現の方策を講じるよう要望しています。
第一章の大阪経済再生についてでは、基幹産業である中小企業の強化・発展、中小企業者と地域経済を守るルールの確立などを要求。青年の雇用拡大や農林漁業の復活・振興なども要望しています。
第二章の福祉・くらしの分野では、介護保険制度の改善、障害者の施設整備の促進、生活保護世帯への夏・冬の一時金の復活など低所得者対策、老人・障害者・一人親・乳幼児医療費の自己負担の軽減、府立医療機関の体制の充実などを要望しています。
第三章では、子供の健やかな成長のためにとして「子どもの権利条約」の理念を明記した「子どもの権利条約」の制定、保育所の整備、激増する児童虐待に対応する子ども家庭センターの専門職員の増員、子どもが被害者となる事件が相次ぐなかで学校・園での安全対策の強化と通学路の安全、府立高校統廃合計画の中止などを求めています。
このほか、
▽文化・スポーツ・男女平等、青年対策の強化
▽健康的で、安心・快適な大阪をつくるために
▽大型開発を中止し、抜本的に見直す
▽清潔・公正、府民が主人公の府政をつくる
▽憲法と平和と基本的人権を守る
――などの課題で要望。このなかで、いま大きな社会問題となっている耐震強度偽装事件で府内の建築物の調査と安全性の確認などを求めています。
太田知事は、耐震強度偽装問題や子どもの安全確保にかんし、「現状を点検し、しっかりととりくみたい」とのべました。
２００５年１２月３日付
「しんぶん赤旗」より
