２日の府議会決算特別委員会で日本共産党の宮原たけし議員は、大阪経済と産業再生、農林業の振興、雇用などについて太田房江知事に質問しました。
宮原議員は、大阪再生という場合、町工場や商業、農林業などに携わる人たちと毎年一度くらいは率直に意見交換することが重要と強調。福祉・医療、生活保護世帯への一時金、授業料減免制度などは地域経済の下支えになっているとの観点から府のかかわりを検討するよう要望しました。
同時に、日本一のものづくりの技術を守り育てるためにクリエイション・コア（東大阪市）や産業技術総合研究所（和泉市）の機能をそれぞれ府内にもう一ヵ所つくることなどを求めました。
太田知事は「生の声をよく聞きながら、効力ある技術、経営、資金面からの支援策を展開していきたい」とのべました。
宮原議員はまた、農業従事者の人口構成は６５歳以上が６４％であるとし、農林業に携わる人を増やすための支援強化を要求。若者の就労支援「ジョブ・カフェ」をさらに増やし、府が産業振興と雇用拡充を結びつけたトータルなプランを策定するよう求めました。
住宅の耐震強度偽装問題で、日本ＥＲＩでも大阪で２００４年度で１３３３件の建築許可をしていることを示し、問題となっている関係企業の建築物は優先して調べること、５階建て以上のマンションを早急に検査することを要求。府の建築主導主事の増員など体制の充実を求めました。
太田知事は「５階建て以上の共同住宅を優先して構造計算書の再点検を進めている。国の動向を踏まえながら、府の建築確認体制の強化のありかたを検討したい」とのべました。
２００５年１２月３日付
「しんぶん赤旗」より
