日本共産党大阪府議団は１１月３０日、大阪府に提出する来年度予算案への要望にむけて団体、労組などから要望を聞く懇談会を府庁内でおこない４７団体６０人が参加しました。
参加団体は、「大規模化が深刻になっている学童保育で国は、７１人以上をこえ、施設を２クラブ確保すれば補助をだすとしているが、大阪府は１０１人以上」「中小零細企業が安心して仕事ができるよう企業団地を増やしたり融資の拡大、支援機関の増設などで中小企業支援の強化を」と次々発言。
「障害者医療費助成制度は全国一悪い。医療や福祉の充実を」「高校統廃合計画、授業料減免制度の撤回を」「耐震強度偽装で不安が広がっている。建築確認がされていても未着工のところは凍結して再検査してほしい」などの声も。府立５病院の独立行政法人化反対の運動、保育や介護保険、障害者などの関係者からは現状と市町村の施策のばらつきをなくすための府の役割が強調されました。
阿部誠行府議団幹事長が９月議会の論戦を中心に、小泉「構造改革」と二人三脚の太田府政の現状を報告。アスベスト対策の前進や福祉・医療費の自己負担軽減についての市町村との協議、「子供の権利条例」制定作業の推進などで府民と力を合わせて要求が実現したことを報告しました。
黒田まさ子同政調会長が日本共産党が提出する予定の予算要望の概要を説明。宮原たけし団長が、出された要求や意見を予算案に盛り込む努力を約束、「暮らしや中小企業の再生へ具体的提案と大きな府政改革の報告を結合しながらやっていきたい。皆さんと共同して府民運動をもりあげていきたい」とあいさつしました。
２００５年１２月２日付
「しんぶん赤旗」より
