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日本共産党大阪府議団（宮原たけし団長）は３０日、マンションなどの耐震強度偽装問題で太田房江知事あてに緊急の申し入れ書を提出し、再発防止のための徹底した対策など５項目を要望しました。
大阪府では現在、建築確認・完了検査に府と１７の市、２９の民間機関があたっており、２００４年度の建築確認件数４万４５２５件のうち９０・０５％は民間機関が実施しています。
申し入れ書では、「今日の建築確認制度そのものが検査の公正と中立性が確保できない可能性があることに目をむけ、再発防止のために徹底した対策が求められる」と指摘。
その上で、府民の安全を守り、建築確認行政への府民の信頼回復のため
▽事件の全容解明と民間検査体制の見直し、国・地方自治体の責任など再発防止への万全の対策の確立を国に求める
▽１９９９年度以降の大阪府内の建築物に構造計算書の偽装などがなかったかどうか調査する。とくにイーホームズが建築確認・検査したものは急ぐ
▽府職員の民間検査機関への就任をただちにやめ、財団法人日本建築センターが建築確認・検査したものについて調査し、府民に公表する
−−−−など５点を要望しています。
応対した阪倉嘉一府建築都市部長は、５階建て以上の共同住宅や病院など府や市が確認した建物の検査をまず行うことや知事認可の２つの民間検査機関の立ち入り調査を実施するとのべました。
自らが日本建築センターの役員になっていることについては「時間をいただいて判断したい」とのべました。
２００５年１２月１日付
「しんぶん赤旗」より
