日本共産党の宮原たけし議員は２４日の府議会決算委員会（商工労働、警察関係）で、産業・雇用問題と交番設置について質問しました。
宮原議員は、雇用情勢は依然深刻で、所得も落ち込み、高校授業料減免や生活保護を受ける人の割合は増加し、国際的に見ても貧困率が高くなるなど、生活は厳しく、格差が広がっていることを指摘。中小業者の割合が圧倒的に多い府内の商工業と雇用の振興策の充実を求めました。
雇用対策について宮原議員は、昨年７月オープンの「ジョブカフェ大阪」で、カウンセリングなども採り入れて取り組んでいる青年の就労対策について、就職が決まった８６５７人の具体的就労状況などをつかみ、今後の施策に反映すべきだと要求。市町村とも協力して府内全域で行うよう求めました。
また宮原議員は、製造業の集積を生かした産業振興とものづくりの技術の継承と人材確保が重要だと指摘。商業振興については、地域の自然や文化、歴史と結合して取り組むべきだとし、天神橋筋商店街の取り組みなどを紹介。府も情報発信とともに、商業者の意見をよく聞き、地域に密着して施策を展開することを求めました。
府は、青年の就労支援について、大学との共同や地域での情報提供なども行っており、今後も支援していきたいと答えました。
交番設置について、宮原議員は、治安状況などは変化しており、住民の意見をよく反映して設置を進めるべきだと求めました。府警本部は、宅地開発が進んでいる高槻市の阿武山地域は「必要性について慎重に見極めていきたい」と答えました。
２００５年１１月２９日付
「しんぶん赤旗」より
