子どもたちによりよい教育をすすめる大前提のひとつである学校の教職員の健康が大阪の教育現場で著しく害されてきていることが、１５日の大阪府議会決算委員会での日本共産党の宮原たけし議員の質問で明らかになりました。
宮原氏の調査によると、２００４年度は府内教職員で死亡退職者（現職死）が３６人、休職中が３７２人、休職中のうち精神疾患が２３０人にのぼっており、１９９５年度に比べて教職員数に占める割合が現職死１・０７倍、休職者１・８８倍、精神疾患２・２３倍となっています。
しかもこの傾向は年々増加、深刻さを増しています。大阪高裁は０４年、在職死した大阪と京都の先生の志望をいずれも多忙を極めた上での「公務」による死亡とする判決をいいわたしています。
大阪府教職員組合の昨年の調査でも、府下の小学校で７・５人に１人が過労死ラインといわれる月１００時間を超える超過勤務をしており、中学校ではそれが４人に１人いることが判明しています。
宮原議員はこうした実態を示し、府教委の認識をただすとともに、改善のため、実態調査、非常勤若年特別嘱託の復活などベテランの教員の配置、若い先生が自由にもののいえる雰囲気を職場につくる、「生活指導」「進路指導」などの特別加配など４点をすすめるよう要求しました。
府教委は、「いじめ、不登校、学級崩壊、安全の管理への対応など時間的にも余裕のないなか奮闘をいただいている。全国調査でも大阪と同様、疾病は過去最高になっており、一貫して増加している」と深刻な実態は認めましたが、実態調査は現実の問題として極めて難しいとし、そのほかの問題も環境整備に努めるとのみ答えただけで具体的には答えませんでした。
また、宮原議員は、子どもの通学上の安全確保と幼稚園への警備員の配置、小・中・高校の大規模改修と耐震補強について対策の強化を求めました。
２００５年１１月２４日付
「しんぶん赤旗」より
