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日本共産党の小林隆義議員は、１０日の府議会決算委員会で、同和行政として実施されていた事業を、市町村の人権相談に府が補助する事業にして継続中の「人権ケースワーク事業」について、調査と改善を求めました。
同事業は、市町村が実施する事業の二分の一（上限あり）を府が補助するもので、２００４年度の補助実績は約５６００万円。府内市町村の人権文化センターなどで行われています。
小林議員は、２ヵ所で実施している東大阪市の例をあげ、相談件数はどちらも１０件で、１件あたりの費用はそれぞれ１１７万円と６６万円。同市の女性センターでの法律相談の１件あたり６０００円と比べ、非常に効率が悪く、件数も少ないと指摘しました。
一般施策だといいながら、実態が同和事業の継続で、ケースワーク事業以外の三種類の相談事業が同じ場所で行われ、それぞれに府が補助金を出しているなどの問題をあげ、補助事業の整理、市役所で行う一般相談事業の充実を求めました。
小林議員は、▽予算は、府補助金の最高額が交付される数字に合わせているだけ▽実際の事業費は、ほとんど人件費▽東大阪市で市議に示した予算の金額と府への申請した金額が異なる−−などを指摘。他の市町村を含め実態を調査し改善を指導するよう求めました。
府は、東大阪市議会と府への申請金額の違いについては、人件費が除かれている数字だと答えるにとどまりました。
２００５年１１月１９日付
「しんぶん赤旗」より
