日本共産党の宮原たけし議員は、１０日の府議会決算委員会で、府の「行政改革」を進めるために昨年５月に設置した「行財政改革有識者会議」の役割や関西空港の問題について質問しました。
「有識者会議」は、学者と企業経営者らで構成し、民間の発想や経営感覚などを府政改革に反映するというもの。宮原議員は、知事は行革で、財政再建と大阪再生の両方を目指すとしているが、有識者会議では、行政経費をいかに削るかの議論がほとんどで、子育てなど府民の暮らしや大阪産業振興などの議論がないのは問題だと指摘。
行革計画への府民意見の反映の問題でも、知事は、関経連や関西経済同友会、大阪商工会議所の経済団体トップと個別に懇談しているが、府民と知事の対話事業「わいわいミーティング」は１年に３度開催しただけ。行革計画素案を対象にしたパブリックコメントは、千件を超える様々な意見が寄せられたのに、発表された計画案には、意見を反映した内容的な変更が１つもないと、事実経過をただしました。
府は、有識者会議の議論について、財政問題にウエートがあったこと、府民意見の反映で、内容的な変更がないことを認めました。
宮原議員はまた、関西空港二期事業の問題について取り上げました。関西空港は、３月にスカイマークエアラインズの羽田便撤退、全日空の上海便の中部空港への一部シフトなど厳しい状況が続いていることをあげ、二期事業を進める前提として昨年１２月の財務、国交両大臣合意で確認された２００７年度の発着回数１３万回の実現は困難になっているのに、二期事業を急いだのは問題だと述べました。
府は中長期的には空港需要は伸びるという従来の答弁を繰り返すとともに、今年の冬ダイヤが過去最高の週６８３便になる予定だと答えました。
宮原議員は過去最高といっても昨年冬ダイヤより三便増えただけで、０・５％弱の伸びにすぎないと指摘しました。
２００５年１１月１２日付
「しんぶん赤旗」より
