大阪府議会決算特別委員会で２８日、府立五病院の２００４年度の決算が審議されました。日本共産党の小林隆義議員は、病院経営の改善や医療水準の維持のために、１９９９年度に削減した府の一般会計からの病院事業会計への繰り出し額を元に戻すことを求めました。
０４年度の五病院合計の資金収支は１１億円の黒字の目標に対し、５０００万円の赤字となっています。退職者数が見込みより４８人上回るなど、退職給与金が見込みを１５億円超過したことによるものです。
小林議員は、職員の構成について、検査技師と放射線技師がどの病院でも２５歳までの若い世代がいないこと、検査技師は２０００年度から０５年度で１８０人から１３６人、放射線技師は８７人から８１人へと減っていることを指摘。高度医療を担う病院として現在の医療水準を維持するために正職員がしっかり確保されることが必要だと主張しました。
小林議員は、府が病院会計の累積赤字の解消のために五病院を独立行政法人化することについて、赤字のそもそもの原因は府が１９９９年度に病院事業会計への一般会計からの繰り出し金を、府独自の基準から国基準にし、４０億円削減したからだと指摘。この削減がなければ０４年度は計算上は３９億５０００万円の黒字だったと述べました。
小林議員は、「高度医療を担い、いい医療を提供するにはそれだけのスタッフが必要。府が補助を減らしたので、人を配置しようとしたら病院からの持ち出しが増える。繰り出し金のあり方を今の医療水準を守る点からも再検討すべきだ」と主張しました。
府は「国基準を超えるものについて見直しをした」との答弁にとどまりました。
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２００５年１０月３１日付
「しんぶん赤旗」より
