２６日開かれた大阪府議会決算特別委員会（企業会計）で、日本共産党の宮原たけし府議は、府がりんくうタウン事業の失敗のツケを府民にだけ押しつけるのではなく事業を推進してきた銀行にも責任を求めるべきであると追及しました。
りんくうタウン事業は１９８８年に大和銀行（現りそな）グループなどが競い合って、それぞれ超高層ビル、ホテル商業施設、空港保管施設などを計画。それをうけて府がりんくうタウンのまちづくり計画を策定しました。同事業の中核となる商業業務ゾーン北地区は９１年３月に大和銀行グループと分譲契約を結びました。
ところがバブルの崩壊でこれら企業グループが撤退を表明。府はこれら企業から本来支払われるべき分譲代金をとらなかったために８０６億円もの未収が生まれ、結果として１５００億円を超す借金が生まれました。
当時の中川知事は、日本共産党の質問に対して「ＯＢＰ（大阪ビジネスパーク）を上回るプロジェクト」と強行に推進。
何度も事業計画を見直し、分譲方式から定期借地方式の導入や借地の賃料１平方㍍５０００円を、さらに減額補助まで付けるなどとしたため、新たに借金が増え、銀行に利息の支払いも増えています。
宮原議員は、りんくうタウン事業で府は２００４年度までに５２１５億円もつぎ込み、銀行に利息を１０１５億円支払ってきたうえに、今後銀行に８０１億円もの利息を支払う予定になっていることを指摘。銀行が中心になって進めてきた事業の失敗でもあり、今後の利息は返上することを銀行に申し入れるべきだと要求しました
２００５年１０月２８日付
「しんぶん赤旗」より
