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日本共産党の小林隆義議員は２６日の府議会決算委員会で、府営水道の経営問題について質問。大幅な料金値上げや経費を過大に見積もったことが原因で経営健全化計画と実績が乖離（かいり）し、２００４年度で計画を約１９３億円上回る累積黒字となっていることを指摘し、料金を値下げして府民に還元すべきだと求めました。
経営健全化計画は１９９９年度の府営水道の累積赤字約３１億円を２０００年度に解消するために、一立方メートルあたり１３・６円もの料金値上げとコスト削減などに取り組むとした計画。
しかし、実際は、２０００年度以降０４年度までの累計で、計画を１４９億円上回る利益を上げています。小林議員は、土地売却益などを含めると、累積黒字は１９３億円以上になり、水道料金を６円以上値上げしすぎたことになるとの試算を示し、経営健全化計画の見積もりに問題があったことを明らかにしました。
小林議員は、生活保護世帯では、風呂にはいるのを節約する人もいるなどとし、水道は府民すべてに必要なもので、料金を下げるよう求めました。 また、小林議員は、中央卸売市場の仲卸業者の問題についても取り上げ、卸売市場は安全な食の流通に重要な役割を果たしていると指摘。卸売市場の赤字業者の割合は減少しているものの、高齢で退職したあとの雇用が正規からパートに置き換わっているなど、業者数、従業員数が減少していることなどを明らかにし、経営環境は厳しいが、廃業につながるような経営改善命令を出すのではなく、業者の経営を守ることが大事だと指しました。
２００５年１０月２８日付
「しんぶん赤旗」より
