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日本共産党の小谷みすず議員は、１９日の府議会商工労働委員会で、大型店出店規制や中小企業向け官公需発注率の引き上げなど、地域商工業振興について太田房江知事に質問しました。
小谷議員は、１３日に福島県議会で採択された「福島県商業まちづくり条例」はじめ、商店街や住民生活を守る視点からすすむ大型店規制とまちづくりの取り組みを紹介、府としても国に「まちづくり三法」見直しについて意見を述べるとともに、独自の規制の検討を求めました。
大正区や八尾市で計画されている大型店出店については、住民、商業者の立場で市などへ働きかけるよう求めました。
太田知事は、府で検討している「商店街などいきいきプラン策定会議」の検討を待つと従来の答弁を繰り返しましたが、国でも広域的調整の議論がされているとし、国に「広域的視点に立った意見」を言うと述べました。
府独自の取り組みについては、福島条例についての情報を集めているとのべるにとどまりました。
中小企業向け官公需発注率引き上げについてて、小谷議員は、年１回の庁内だけの官公需確保対策会議を開くだけで、部局別の目標を決めることについても入札結果でどうなるか分からないからやらないというのでは、目標は達成できないと指摘。
部局別の目標は国も出しており、千葉県では県民や業者から委員を公募して「官公需問題研究会」を発足し、中小企業への発注率の向上の具体策を検討することにしている取り組みも紹介し、府も真剣に取り組むよう求めました。
２００５年１０月２８日付
「しんぶん赤旗」より
