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大阪府議会総務常任委員会が２０日開かれ、日本共産党の堀田文一議員は、「三位一体の改革」や市町村合併などについて質問し、住民の暮らしを犠牲にすることがあってはならないと主張。市町村合併を押しつけてはならないと知事に求めました。
太田房江知事は、義務教育費国庫負担について、「国庫負担金の廃止と税源移譲を主張している」とのべ、国民の批判の強い国庫負担廃止の考えを示しました。生活保護費国庫負担比率引き下げの問題では、「全国一律の基準で行われるべきで、一般財源化しても地方の自由度は高まらない」とし、税源移譲の対象とすべきでないと主張していると答えました。
地方交付税削減については、「安易な総額削減が行われないよう求めていく」と述べましたが、堀田議員の求めた２００３年度水準への復活には答えませんでした。地方税収減少の要因となってきた法人税率引き下げについても、「国の税制全体の中で議論されるもの」と答えるにとどまりました。
堀田議員は、都道府県による市町村への合併協議会の設置勧告などの問題点にふれ、合併は自主的なもので押しつけてはならないと強調。勧告は行うべきでないと述べました。知事は、合併協議会の設置勧告については答えず、「自主的な市町村合併が進むよう、サポートしていきたいと、市町村合併推進の立場を表明しました。
２００５年１０月２７日付
「しんぶん赤旗」より
