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大阪府議会土木建築常任委員会が２０日開かれ、日本共産党の奥村健二議員は、国際文化公園都市モノレールに期事業の橋りょう工事について「発注の結果や一連の経過から、府民が談合の疑いをもっても当然、府には府民への説明責任がある」として、太田房江府知事に対し入札と発注の経過を洗い直し、府民への説明責任を果たすよう」求めました。
問題の工事は、環状モノレールの阪大病院前から彩都西まで４・３キロの橋梁工事総額２０億４７２９万円の１６件です。この工事のすべてを国交省の橋梁談合事件にかかわった談合組織であるＫ会（旧紅葉会）、Ａ会（旧東会）に加盟している１３の企業が受注しています。しかも平均落札率は９４・１２％。公正取引委員会からも「入札の結果の資料」を求められ府は提出しています。太田知事は、「全国の中でも制度の透明性、客観性を確保していくために最も努力してきている。高いからといって一概に談合があったとはいえない。調査する必要がない」と強弁し、９７％の落札率を含む異常に高い落札率について説明できず、調査を拒否しました。
また、奥村議員は、府は安威川ダム建設で国の補助金を多く引き出すために安威川ダムの水源機能（日量一万立方メートル）を残したが、府の水需要予測自体過大だと指摘。「『府民負担の最小化』」を選択したというが、国費を含めると国民の負担は１６億円増えることになる」と撤退・再検討を求めました。
２００５年１０月２６日付
「しんぶん赤旗」より
