|
府議会環境農林常任委員会で１９日質問に立った日本共産党の岸上しずき議員は、南大阪食肉市場株式会社の経営問題について太田房江知事をただしました。
岸上議員は、２００２年に民営化された南大阪食肉市場株式会社が、採算ラインとした牛の集荷頭数の目標を大きく下回っていること、３年間で２１億円を上回る府の補助金をつぎ込みながら赤字であること、２５億円の無利子貸付金が返済の見込みがないことなどを指摘しました。
太田知事は、「社会情勢の変化により、集荷頭数の確保は厳しい状況にある。しかし経費節減に取り組み、民間会社として責任をもって経営がなされている」と答え同社のずさんな経営を擁護しました。
岸上議員は、「そんな抽象的で不誠実な答弁は納得できない。金を貸している府として、どんな経営改善をするのか当然聞くべきだ。具体的に示せ」と迫りました。
府は、総額でいくら削減するかは「民間会社の経営で明らかにできない」と開き直り、従来の答弁を繰り返し、事実上答弁不能となりました。
さらに、「経営が立ちゆかない会社に、２５億円もの府費を貸し付けておきながら、経営改善の計画の提出も求めず、貸付金がどうなっているのかも、口頭説明のみで問題ないなどということが異常だと思わないのか、貸付金は返済されるのか」とただしたのに対し、太田知事は、「頭数については、文書で報告を受け確認をしている。経営改善もしており現時点では貸付金の償還に支障はない」と答えました。
２００５年１０月２６日付
「しんぶん赤旗」より
