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府議会健康福祉常任委員会で19日、日本共産党の黒田まさ子議員は、大義のない府立病院の独立行政法人化に反対し、太田知事に認識を問いました。
黒田議員は、府立の５病院の60億円にのぼる不良債務の原因について、大阪府が１９９９年から一般会計から病院事業会計への繰り出し額を40億円に減らしたこと、２００２年12月に70億円の土地売却を見込んでいたのに30億円にしかならなかったこと、その中心が羽曳野病院看護師寮跡地の超安値売却であったことなどを指摘。「病院当局の見通しが甘く、その総括もしないで新たな経営体に借金を引き継ぐのは無責任」と批判しました。また、独法化後、人件費を10年間で１２９億円も削減することを述べ、「行政の失敗を職員にまわすやり方は間違っている」と強調しました。
知事は、「国基準に基づいて繰り出しをしている。不良債権は、診療報酬のマイナス改定など環境の大きな変化が原因」と述べ、府の責任には言及しませんでした。
黒田議員は、府立の病院は民間では困難な高度・専門医療を担っており、職種を超えた職員のチームワークがこうした医療を支えていると強調。独法化によって能力給になれば、職員間に競争と分断をもたらし、これまでの医療水準の維持や職員の育成と技術の継承などが困難になると述べ、独法化に反対しました。
２００５年１０月２５日付
「しんぶん赤旗」より
