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１７日の府議会総務常任委員会で、日本共産党の堀田文一議員は、府が今年度中の策定を目指している国民保護計画について質問しました。
堀田議員は、国民保護計画が核攻撃を含む、全面戦争をも想定したものだということを明らかにし、「国民保護をいうなら、どうやって戦争を回避するかが重要で、計画もそうした視点で書きかえるべき」だと主張しました。
堀田議員は、国民保護計画（概案）が武力攻撃事態としてあげている「着上陸侵攻」について、艦船や航空機などによる攻撃を含んだ大がかりなものを想定していることを明らかにし、「広島、長崎への原爆投下などを受けた第二次大戦のような戦争を繰り返すべきでない。戦争は自然災害と違い政府の責任で回避できる」として、計画の書きかえを求めました。田中危機管理課長は、「（戦争は）起きてほしくないが、国民保護計画は万が一発生した場合に備えたもの」と答えるにとどまりました。
堀田議員は、生活保護費国庫負担率の引き下げや地方交付税削減などを挙げ、小泉内閣のすすめる「三位一体の改革」が、府財政と府民生活に負担を押し付けていることを指摘、地方に財政負担を押し付ける国のやり方に反対し、財源確保を求めるべきだと述べました。
これに対し、五味財政課長は、生活保護費の国庫負担率引き下げは許されないと、地方交付税についても、地方に対して不可欠な財源であり、今後とも必要額の確保を求めていくと答えました。
２００５年１０月１９日付
「しんぶん赤旗」より
