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府議会商工労働委員会が１３日開かれ、日本共産党の小谷みすず議員は、依然深刻な中小業者の支援、大型店の無秩序な出店から地域の商業者や文化・コミュニティーを守る問題などを取り上げました。
府の中小企業向け官公需発注率は、目標の６５％に対し昨年度５５・１％にとどまるなど、一貫して達成できていません。小谷議員は、年度当初に部局ごとに発注率の目標を出すなどを提案。目標達成に向け年次計画をつくって引き上げていくよう求めました。府は「入札結果でどうなるか分からない」と小谷議員の提案を否定しました。
小谷議員は、大型店の無秩序な出店が地域の市場・商店街を衰退させている問題では、ゾーニングによる規制など他自治体の例も挙げ、「まちづくり三法」見直しにさいし、需給調整を禁じた大店立地法１３条の撤廃を含めた見直し意見を国に言うよう求めました。
大正区の埋め立て地への大型店出店計画に反対し住民・地元商店が猛反対している問題では、府として大阪市に埋め立て地を売却しないよう意見を言うべきだと要求。八尾市の工場跡地への大型店出店計画では、家電組合が小売商業調整特別措置法（商調法）に基づく調査の申し出をしていることを取り上げ、どう運用されているかをただしました。
府は、国への意見は先延ばしの姿勢を示し、商調法に基づく申し出については、出店計画中のイトーヨーカ堂から回答を得て組合側に通知する手続きをしていると答えました。
２００５年１０月１６日付
「しんぶん赤旗」より
