"落札率が平均９４％"
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大阪府発注の国際文化公園都市モノレール二期事業で、橋りょう工事１６件の落札率が平均９４・１２％で談合の疑いがあることが１４日の府議会土木建築常任委員会で明らかになりました。日本共産党の奥村健二議員が示したもので、府の見解をただしました。
国際文化都市モノレール二期事業は「阪大病院前」から「東センター」までの６・５㌔㍍。奥村議員が取り上げたのは「阪大病院前」から「彩都西」までの４・３㌔㍍。１６件で総額２０億４７２９万円の工事契約を結んでいます。
１６件の入札結果は落札率が平均９４・１２％。なかでも２００２年１月１７日入札のジャイカ前工区工事は９７・１％（１億５５２万円）、同年２月１日入札の２件の橋工区工事はともに９７・０％（１億８０万円、１億１３２万円）。１６件を受注した企業はすべて橋りょう談合組織であるＫ会（旧紅葉会）またはＡ会（旧東会）のメンバー企業です。
先に出された府監査委員の報告では、建設工事の入札結果について「平均落札率が下がるなど、これまでの制度改善効果がうかがわれるが、依然として建築都市部の入札で二割弱、土木部の入札で４割弱が落札率９５％を超える状況にある」としています。また、建築都市部で３件、土木部で２件、談合情報があり、再入札した結果、建築都市部で平均落札率が９５・２８％から８９・６７％に、土木部では９４・４５％から８５・５８％に下がったと指摘しています。
奥村議員は、公正取引委員会が過去の事件をもとに推計した談合による不当利益は平均で工事費の１８・６％で、モノレールに期事業では３億８０００万円にのぼると指摘。今年５月に発覚した大手企業などによる鋼鉄製橋りょう談合事件、モノレール一期事業での談合疑惑からも「府のモノレール二期事業でも談合があったのではないか。入札と発注の経過を洗い直し、府民に説明すべきだ」と追及しました。
府は「落札率が高いからといって必ずしも談合とはいえない」と居直りました。
２００５年１０月１５日付
「しんぶん赤旗」より
