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１３日の府議会健康福祉常任委員会で、日本共産党の黒田まさ子議員が府立五病院の独立行政法人化問題などについて質問しました。
黒田議員は、「独立法人の『中期目標の基本的考え方』には、優れた医療スタッフを確保し、高度専門医療の水準を維持向上させるとあるが、府立の病院では、医師の退職後の不補充により診療科を縮小している。看護師もこの一年間に、２００人が退職しているような状態で、どうして高度な専門性を維持できるのか」と指摘。看護師の育成、技術の継承が困難になり、安心して医療や看護が受けられなくなる問題点を明らかにし、「高度専門医療を支えるのは職員集団による技術や知識の集積ではないのか」とただしました。
府は、「全国的に医師不足があり、大学への働きかけを行い確保に努めたい」と答えるにとどまりました。
発達障害者（児）支援事業では、「松心園」の待機者は２００１年４００人が現在９００人を超えていることを取り上げ、「早期発見のための心理士の配置について実態調査をし、二次医療圏ごとに診療体制を確立することをめざして府立母子保健医療センターでもその役割を担うべきだ」と迫りました。
府は、実態調査については検討を約束し、「二次医療圏をメドに今年度中に前へ進めていきたい」と答えました。
２００５年１０月１５日付
「しんぶん赤旗」より
