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大阪府議会一般質問で６日、日本共産党の岸上しずき府議が、アスベスト対策で中小企業が行う除去工事等への融資・利子補給の実施を求めました。太田房江知事は「関係機関と協議し、融資の対象とするよう検討する」と表明しました。
岸上議員は、府が行うアスベスト関連緊急対策事業で中小企業が店舗・事務所等のアスベスト調査や除去工事を行う場合の融資あっせんと利子補給の早期実施の必要性を指摘。石綿関係の中小企業者が従業員などの補償で緊急に資金が必要な場合の融資制度を求めました。
太田知事は、「中小企業公害防止資金特別融資制度」ではアスベスト除去等は対象となっていないことをのべ、「関係機関と協議し制度の対象とするよう検討する」と答弁。従業員への補償などに緊急に資金が必要な場合に既存の中小企業への金融制度で柔軟な対応ができるよう検討しているとのべました。
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岸上議員は、肺ガン検診の実施期間を３ヵ月に限定しないことや受診対象者を健康被害を心配するすべての府民にまで広げること、自宅建材中のアスベストの有無の検査・除去費用への助成を要求。健康診断の窓口となるなど府民の公衆衛生の向上になくてはならない保健所の充実強化を主張しました。
太田知事は、検診期間は「受診申し込み状況を見極めて検討する」、民間住宅のアスベスト除去には「住宅金融公庫の融資制度があり、その周知と普及に努める」とのべました。
日本共産党府議団は７月、アスベスト健康被害と防止策の徹底、学校施設のアスベスト対策など３度にわたって府に申し入れています。それらの趣旨は、相談窓口の設置や健康被害防止策、無料検診など府の施策に一定反映されています。
２００５年１０月７日付
「しんぶん赤旗」より
