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大阪府議会本会議で５日、日本共産党の和田正徳府議が代表質問に立ちました。和田議員は、府民の暮らしや営業がさらに厳しさを増している中、関西国際空港二期事業や安威川ダムなどムダな大型開発路線に固執する府政を批判。府政のとるべき方向について具体的提案を示して、太田房江知事の認識を問いました。
和田議員は、「大阪経済は着実に回復」という太田知事の府議会本会議の冒頭発言を引用し、「しかし、府民のくらしの現状はどうでしょうか」と問いかけ。２００４年度調査によると、収入も消費支出も５年前に比べてそれぞれ２０％１０％減っており、不安定雇用も増えて、生活保護を４２人に１人の府民が受けるなど社会的格差・産業内格差が広がっていると指摘しました。
太田府政は、福祉医療制度の有料化や廃止、定時制高校の半減、生活保護世帯やあいりん地区労働者への一時金廃止など、社会的弱者・府民を切り捨てる路線を進めてきたと追及。その一方、大型開発事業は何が何でも推進する異常さで、借金は今年度当初見込みで４兆９６００億円に増加し、府の財政危機は深刻になるばかりだと批判しました。
こうした中で大阪府政が地方自治体として本来とるべき方向として、▽生活密着型公共事業の拡充や今ある商工業への支援など雇用拡大と中小企業振興をはかる▽生存権や教育の機会均等を確保する▽開発優先でなく緑、農林業、環境を守る−など５つの方向を示しました。
和田議員はさらに、中小企業に軸足を置いた支援策の推進による経済再生、進出した大型店と既存の商店街との共存共栄のためのルール確率などを提案。
少子化対策については、仕事と家庭の両立、青年に安定した雇用と住宅の確保、子育て・教育費の経済的負担の軽減、府の子どもの権利条例などを提起しました。
福祉医療で事故負担が導入されたことにたいして、府民負担を減らす新たな助成制度、介護保険で保険料や利用料の軽減措置などを求めました。
指定管理者制度の導入など行政システムの改変については、行政サービスの低下、府の責任後退につながり、すすめるべきではないとの立場を示しました。 太田知事は答弁で、前向きの姿勢を一切示しませんでした。
２００５年１０月７日付
「しんぶん赤旗」より
