日本共産党大阪府議団（宮原威団長）はこのほど、太田房江府知事に、８月中にも実施しようとしている「人権問題に関する府民意識調査」の中止を求めました。
日本共産党は、２月府議会でもこの調査の中止を求めています。
府議団は調査の問題点として、大半が同和調査であり、設問も「同和地区（被差別部落）がまだ存在しているように描いていること、地区のイメージを「上品な・下品な」「清潔な・不潔な」「豊かな・貧しい」などといった項目で選択を迫っていることをあげ、「世間ではどのようなことで同和地区出身者と判断していると思うか」など、差別を掘り起こすような設問まであるとしています。
調査は部落差別を温存し同和対策を継続するための調査であり、意識調査とは別に実施しようとしている同和地区実態把握についても、すでに存在していない同和地区の実態を調査する同和対策終結の流れに逆行したものであり、あわせて中止するよう求めています。
応対した綛山哲男企画調整部長は「予算化されているので、アンケートは粛々と進めたい」と述べました。党府議団の阿部誠行幹事長は「部長は、この設問でよいと思うのか、再度検討すべきだ」と回答を求めました。
２００５年８月２３日付
「しんぶん赤旗」より
