日本共産党大阪府議団が府に対し申し入れていたアスベスト（石綿）対策についてこのほど、宮原威団長に文書で回答が寄せられました。
党府議団は７月、太田房江知事に「アスベストによる健康被害の救済と防止策の徹底を求める」を、教育委員会の竹内脩教育長に「学校施設のアスベスト対策」をそれぞれ申し入れていました。
府議団の要望は、希望する府民への健康診断の無料実施、建物の解体時の飛散防止策、マニュアル書の作成など２０数項目。
知事の回答は、住民の健康被害の不安に対応するため、市町村における肺がん検診が活用できるよう財源措置などについて国に要望し、府の１４保健所で府民の健康相談に応じるとしています。
府立呼吸器・アレルギー医療センターでは、緊急に診療を受け付ける窓口を８月末までの予定で開設すると回答。府有施設の解体や民間施設の解体については、飛散防止など指導と基準の強化、府民の不安解消のためのマニュアル化を国に要望するとしています。
教育委員会の回答は、アスベスト調査の対象を天井裏を含めた吹き付けアスベストと非飛散型アスベスト含有成型品のそれぞれについて調査するとしています。調査を建設コンサルタントに委託し、建築士等の専門家が実施、全校調査の結果を踏まえ、今後の学校施設の維持管理について、全校を対象とした説明会を開催する予定です。
アスベスト問題では石井いく子前衆院議員、吉井英勝前衆院議員の質問などによって、夏休み中の全小・中・高校の調査が実現しています。
２００５年８月１４日付
「しんぶん赤旗」より
