日本共産党大阪府議団（宮原威団長）は１９日、太田房江大阪府知事にたいし、「アスベスト（石綿）による健康被害の救済と防止策の徹底を求める」緊急の申し入れをしました。
申し入れ内容は、
①府の相談窓口を直ちに設置し相談体制を確立する、府立病院や保健所で健康相談などの体制をとる
②石綿製品を製造・使用した企業・事業主に対し、労働者や家族、周辺住民等の健康被害に誠意を持って対応するよう指導する
③製造者に製品の内容、納入先、石綿製品を使用した建物等の報告を求め、公表する
④府内の石綿を使用した建物等の解体、更新時の飛散防止策や健康被害防止策を講じる
⑤府内の学校施設の実態を調査し完全撤去を徹底する
－などです。
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草川大造府環境農林水産部長は、大阪府アスベスト対策推進本部を立ち上げ相談窓口の設置、国に緊急要望を行ったことを明らかにしました。現在操業しているアスベスト工場（１４工場）を立ち入り検査するとともに、提起された問題についても検討していきたいとこたえました。
アスベストが主な原因となる中皮腫、肺がん、じん肺などで死亡した石綿関連企業の労働者は、明らかになっただけでも５００人以上にのぼっています。大阪府内でも日本バルカー工場旧八尾工場（八尾市）で４人、マテリアル大阪工場（高槻市）で２人が亡くなっています。
厚生労働省の人口動態統計によると、この病気でなくなった人は、中皮腫が単独の分類となった１９９５年から２００３年までの間だけで全国で６０６０人。大阪府は、６１６人（全体の１０・５％）と最も多くなっています。現在、府内の特定粉じん（石綿）届出工場は８市に１４工場。大気汚染防止法が規定する特定粉じん排出施設は２０５施設。石綿を吹き付けた建物の解体のピークは２０２０年から４０年ごろとみられます。
> >"アスベスト（石綿）による健康被害の救済と防止策の徹底を求める」緊急の申し入れ"全文をご覧ください。
２００５年７月２０日付
「しんぶん赤旗」より
