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日本共産党の和田正徳、岸上しずき両府議は、りんくうタウンに進出したイオンモール出店の影響を調査するため、１２日、泉南市商店連合会の與野正直会長や地元関係者と懇談しました。成田政彦、松本かよ子、和気信子各泉南市議、坂原利満阪南市議が参加しました。
泉南市の商店は、イオン・ジャスコの進出で商店会が発行している商品券の売り上げが３０％も減少するなど厳しい状況にあります。阪南市商工会が、２００４年度に行った商店街など競争力強化推進事業でのアンケート調査では、０４年１１月に開店したイオンりんくう泉南ショッピングセンターは、同年開業した全国のショッピングセンター（６２件）の中で売り場面積が最も広く、阪南市内から８割強が購買流出するとの見方をしています。顧客については５４・０％が「やや減る」、「かなり減る」が２１・０％にのぼっています。
懇談ではイオン進出で、新聞折り込みのチラシ数が急増し、１００枚も入っている日もあるなど、競争激化で自営商店主の経営が圧迫されていることが報告されました。
泉南市や大阪府はイオン側の要求で、都市計画道路の信達樽井線（イオン道路と呼ばれている）の建設を強行しようとしています。市議会では、「イオン道路は不必要」などの声が高まり、道路工事予算が全会一致で削減されています。
イオンの誘致は地元の商店会の声を無視して太田知事がすすめました。
大型店出店に反対し、地元の声を議会で繰り返し取り上げてきた日本共産党の和田府議は、「懇談会で出された意見を府議会の場でもぜひ反映していきたい」と話しました。
２００５年７月１５日付
「しんぶん赤旗」より
