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歩道の設置や病院の医師不足解消など身近な問題から関西空港の騒音対策まで阪南地域６市４町の住民の７４項目にわたる要望を直接、大阪に届けようと日本共産党阪南地区委員会と同地区内の地方議員、候補者などが毎年続けている対府交渉が４日、大阪府庁で行われました。
田村洋子岸和田市府政対策委員長、わけ豊、大塚やすき両衆院候補ら約３０人が参加。山下よしき衆院比例候補、岸上しずき府議が同席しました。
府側は、健康福祉部や教育委員会などの担当者が出席しました。交渉は５日も続けられます。
交渉は、府側から事前に出されていた回答書に質問する形で進行。乳幼児医療費の１回５００円の自己負担の撤廃を求める要望は、各地から共通して出されました。これに府側は、「多額の一部負担が生じることで対象者の生活に大きな影響が出る場合にはなんらかの負担軽減措置が必要」との認識を示し、実態を調査しているとのべました。
議員団からは「調査の内容、方法は」「結果を公表するのか」との質問が出されました。
障害者医療の充実を求める要望では、府側が「障害者団体とも協力してアンケート調査をした。身近なネットワークづくりを進めている」と回答するなど、これまでの交渉を踏まえた発展的な回答もありました。
同地区と議員団は、国とも交渉する予定です。
２００５年７月５日付
「しんぶん赤旗」より
