シンポジウム「子どもたちのいまを考えるパート２−子どもたちの事件が大人に訴えるものは何か」が１９日、東大阪市立市民会館会議室で開かれました。日本共産党の和田正徳、小林隆義両府議と日本共産党東大阪市議団が主催し、５４人が参加。嶋倉久美子市議が進行をつとめました。
石井守さん（石井子どもと文化研究所所長）が基調講演。日本の子どもたちのかかえる精神的な困難について紹介。不登校・ひきこもりの問題で心の困難さが原因になっている割合は世界の中でも日本が高いことを示し、その背景に日本の社会環境があると指摘しました。国連子どもの権利委員会が日本政府への勧告で「極度に競争的な教育制度」が子どもの発達をゆがめていると批判したことを紹介し、子どもに対する考え方を根底から変える必要があるのではないかとのべました。
昨年国連子どもの権利委員会の傍聴に参加した大谷ちひろさんは、自らの登校拒否をふりかえり、私は私でありたいと、本当の自分に向き合った時期だったのだと参加してわかったとのべました。また、政府に幻滅したが、子どものことを考える大人が日本と全世界にいることが励みになったと報告しました。
私立高校教諭の池田順作さんは、携帯電話をはじめ商品社会の影響や、出会い系サイトなど「性」のはんらんが子どもの成長をゆがめていることを指摘。そういう社会をつくった「おとなの責任」について提起しました。
日本共産党小林府議は、日本共産党の「社会の道義的な危機を克服する国民的対話と運動を」のよびかけを紹介し、この間に行った子ども家庭センターとの懇談や東大阪市の施設整備の遅れなどについて報告しました。
２００５年６月２４日付
「しんぶん赤旗」より
