|
ＪＲ福知山線の脱線事故を受け、日本共産党大阪府議会議員団（宮原威団長）は２８日、太田房江知事に対し鉄道事故防止のための緊急要望を行いました。
要望書は、効率優先で安全性を軽視したＪＲ西日本の体質が今回の大惨事の背景にあると指摘。
安全軽視の国の交通行政のあり方も問うています。
犠牲者と家族への支援と事故の再発防止をはかるために、
▽相談窓口の設置など支援体制を確立すること
▽鉄道事業者に対する指導・監督の徹底と公共交通機関の運行の安全確保強化を国に求めること
▽府内の鉄道事業者に、急カーブ区間の脱線防止ガード設置や自動列車停止の整備・改良など安全運行の徹底 ■をはかること
――を求めています。
宮原団長らは、「本当に安全を確保しようとするなら、運転士の健康状態の確保も含めて鉄道会社が運航システムを確保しないといけない」「ＡＴＳなど安全システムがどう設置されているか具体的な情報が開示されないと不安がぬぐえない」「遺族・負傷者だけでなく、救出活動に当たっている人や近所の人たちの心のケアも必要。府の心のケア活動の周知を」などと主張しました。
府危機管理室の小河保之管理官、田中進課長らが対応しました。
井戸敏三兵庫県知事は２７日、ＪＲ西日本にたいし、「県民の安全と安心を確保する立場」から申入れをおこないました。
この問題では、県知事は事故当日の記者会見では「調査結果を見て必要ならば」という消極的な姿勢でした。しかし、党県議団が同日夕、県知事あてに、「事故原因の徹底究明と再発防止」「安全第一の基本にする」ようＪＲ西日本に強く働きかけることを要望しました。続いて翌日と翌々日に、与党会派も申入れをおこない、知事のＪＲ申入れに至りました。
知事要請書には「県議会からも安全運行等について強い要請を受けています」と書かれています。
また党県議団２８日、早急に臨時の常任委員会を開き、被害者の実情や関係機関の取り組みの審議を、議長や書各常任委員長二養成。県民の安全を守る立場から、県議会の役割の発揮を求めました。
２００５年４月２９日付「しんぶん赤旗」より
